Ans.介護タクシー開業に必要なものは次のとおりです。

『開業申請に必要な書類』

• 車両見積書原本及び車両カタログ（中古車の場合には車検証の写し）
• 自動車任意保険見積書（対人8,000万以上、対物200万以上の事業用）
• 車庫に関する情報（図面や賃貸借契約書等）
• 営業所・休憩仮眠施設に関する情報（登記簿謄本等）
• 事業主の履歴書
• 事業主の戸籍抄本
• 運転者の運転免許証写し
• 資産目録メモ
• 預貯金残高証明書（本人名義のもの）

『開業に必要な資格』

• 普通自動車第二種免許
• 初任者研修

『開業に必要な設備・施設等』

• 福祉車両
• 車庫や営業所・休憩仮眠施設

Ans.介護タクシー業は、取扱うことの出来る業務の範囲を福祉輸送サービスに係るものだけに限定され、普通自動車第二種免許と初任者研修が必要となります。

『普通自動車第二種免許の取得方法』 

• STEP1.認定自動車教習所に入学（入校）
• STEP2.適性検査・運転適正検査（視力・聴力検査など）
• STEP3.技能講習・学科講習
• STEP4.技能卒業検定
• STEP5.運転免許試験場での適性検査（視力検査など）
• STEP6.普通二種免許証交付

『初任者研修の取得方法』 

• STEP1.養成研修講習の受講（ニチイ学館等の民間スクール）
• STEP2.修了認定証発行

Ans.開業資金は、車両代金が大半を占めることから、どの車両を選ぶかによって大きく変わります。
開業支援費用は、25万円（消費税込）となります。
車両は、1BOXの車椅子リフト付きタイプ※の場合、総額170万円（中古車）～400万円（新車）とお考えください。

※トヨタのハイエース（レジアスエース）、または、日産のキャラバン
※車両購入時の取得税・自動車税は減免になる場合がほとんどで、車両本体消費税は非課税となります。

当社会員の方には、提携会社より格安で最適な車両をお探しいたします。
お支払いには、開業申請費用を含めて最長84回（7年）のローン、または、5年（60回）払いのリースもご利用が可能です。

Ans.介護タクシー業の開業までに必要な期間は次の通りです。

『介護タクシー業開業までの流れ』

STEP1.お問い合わせ

お電話または、専用メールフォームをご利用の上、お気軽にお問い合わせください。

【ご連絡先】
ウォームハートサービス
〒399-0077　埼玉県さいたま市岩槻区馬込322-3
電話番号：048-797-8824（代表）
営業時間：9:00～20:00　※休：水曜日
FAX番号：048-756-9299

STEP2.ご来社での面接

ウォームハートサービスでは、メンバー全員が安定した収入を確保するために、当会理念への共感と、会規遵守が条件となっています。
そこで会員にふさわしい方かどうか1時間程度の面接をお受けいただきます。

STEP3.体験乗車

実際の業務に同行いただくスタイルで体験乗車（体験料1日あたり1万円）に参加していただきます。
この事業に対するニーズがあることや、やりがいがのある仕事であることを実感していただけるでしょう。

STEP4.各種資格取得

普通自動車第二種免許と初任者研修を取得していただきます。※10日～2カ月

STEP5.開業申請

タクシー用福祉車両をお決めいただき、その車両情報とともに、車庫・営業所・休憩仮眠施設。さらに、事業主の方に関する各種の書類をご用意いただき、申請代行いたします。※90日（3ヶ月） 

STEP6.開業研修

当グループの指導員から、営業方法や介助方法の指導（3～5日間の現場における実車研修含む）をお受けいただきます。

STEP7.介護タクシー事業者認定取得・開業

Ans.介護タクシー業開業には、営業所・休憩仮眠施設に関する要件が定められています。

『営業所に関する要件』

1. 土地、建物についての使用権限を有すること。
2. 営業区域内にあって農地法、都市計画法、消防法建築基準法に抵触しないこと。
3. 規模が適切であること。（自宅でも可）

『車庫に関する要件』

1. 原則として営業所に併設されていること。併設でない場合には、営業所から直線で2キロ以内で且つ、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
2. 農地法、都市計画法、建築基準法、消防法などに抵触しないこと。
3. 前面道路が事業用自動車の出入に支障が無く、車道の幅員は、幅員証明により、車両制限令に抵触しないこと。
4. 土地、建物についての使用権限を有すること。
5. 計画する事業用自動車がすべて収容できること。※一台の必要面積：自動車の長さ＋1m×幅＋1m以上
6. 事業用自動車の点検、清掃、及び調整が実施できる充分な広さを有すること。

『休憩・仮眠施設に関する要件』

1. 原則として営業所または車庫に併設していること。併設できないときは、営業所及車庫のいずれからも直線で2km以内にあること。
2. 他の用途に使用される部分と明確に区分され、かつ事業計画に照らし運転者が常時使用することが出来ること。
3. 使用権限があること。
4. 農地法、都市計画法、建築基準法、消防法などに抵触しないこと。

Ans.面談の後、実際の業務に同行いただくスタイルで体験乗車（体験料1日あたり1万円）は可能です。
この体験によって、この事業に対するニーズがあることや、やりがいがのある仕事であることを実感していただけるでしょう。
また、開業申請後は、3～5日間の現場における実車研修を行いますので、自信を持って開業していただけます。