介護タクシーの開業と営業支援『ハートフルサービス』
介護タクシーとは...

 


社会に貢献していることが実感できる仕事

介護タクシー 開業 営業 支援47.jpg介護タクシーは、病院からのご帰宅や、お出かけなど。お体の不自由なお客様やそのご家族のために...、乗降介助に関する知識と技術を持った特殊な仕事。

きっと“社会に貢献していることが実感”できることでしょう。

一般のタクシーでは、通常10年間の勤務ドライバー経験がなければ、個人タクシー業として開業することはできませんが、介護タクシー業は、普通自動車第二種免許とホームヘルパー2級資格に加え、道路運送法上の規定に基づいた車庫と営業所があれば、一般タクシーの経験がなくても、自営業として始めることが可能です。

搬送依頼は、病院からが大半を占めることから、業務時間は、月〜金曜日の午前8時〜午後8時とされるのが一般的。家族や自分のための時間を大切にしながら、堅実経営が可能なビジネスです。

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一般のタクシーとの違い

全予約制!依頼の約8割が病院から

介護タクシー 開業 営業 支援48.jpg介護タクシーの主業務は、患者搬送・病院搬送です。そのため依頼の約8割が病院からとなります。

ほぼ予約制となることから、万全な準備のもとに業務を進めることができます。

点滴や酸素吸入用機器・痰(たん)吸引器などの機材とともに、看護師やご家族を伴い、ストレッチャーを必要とする寝たきり状態の方を搬送することから、乗降介助に関する知識と技術を身に付けることで、一般のタクシーとは異なり、介護タクシーは乗降介助料などのサービス料が発生する高付加価値なサービスです。

 


タクシー業未経験でも開業可能!

介護タクシー 開業 営業 支援49.jpg介護タクシーは、タクシー事業(旅客自動車運送事業)のひとつで、道路運送法では「一般乗用旅客自動車運送事業」となります。

ドライバーは、普通自動車第二種免許とホームヘルパー2級資格を必要とし、車両には、福祉機能を備えた「福祉車両」を使用します。

ただし、一般のタクシーや乗合バス事業とは異なり、取扱うことの出来る業務の範囲を福祉輸送サービスに係るものだけに限定されていることから、タクシー業未経験者の開業が可能なほど、開業審査基準や営業地域などが一部緩和されています

 

『開業申請に必要な書類』
  • 車両見積書原本及び車両カタログ(中古車の場合には車検証の写し)
  • 自動車任意保険見積書(対人8,000万以上、対物200万以上の事業用)
  • 車庫に関する情報(図面や賃貸借契約書等)
  • 営業所・休憩仮眠施設に関する情報(登記簿謄本等)
  • 事業主の履歴書
  • 事業主の戸籍抄本
  • 運転者の運転免許証写し
  • 資産目録メモ
  • 預貯金残高証明書(本人名義のもの)
『開業に必要な資格』
  • 普通自動車第二種免許
  • ホームヘルパー2級資格

『開業に必要な設備・施設等』

  • 福祉車両
  • 車庫や営業所・休憩仮眠施設
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今後の需要と存在価値

期待される“ベッドからベッドへの民間搬送サービス”

介護タクシー 開業 営業 支援45.jpg介護タクシーとは、高齢者を対象にしたビジネスで「玄関から玄関へ」の送迎と考えられがちですが、実際は、重度もしくは要介護度4〜5の寝たきり状態にある患者搬送となり「ベッドからベッドへ(Bed to Bed)」の送迎が大半を占めています。

そのため、右写真のストレッチャーを使用するケースが多く、患者様の状態が重度である場合は、酸素吸入・人工呼吸・輸液などの点滴のほか、心拍数・呼吸数などの検査機器を搭載し、看護師や救急救命士が同乗する場合もあるため、救急車でカバーできない“民間搬送サービス”として期待されています。


ローリスクな高付加価値事業

運賃は、一般のタクシー同様に「初乗運賃+加算運賃」に加え、車椅子やストレッチャーのレンタル料と乗降介助料などのケア・サービス料が発生し、1日平均2回の運行(1回あたり平均7,000円)で、月に20〜30万円の売上げは可能です。

開業資金の大半は車両代金が占め、1BOXの車椅子リフト付きタイプの場合、総額170万円(中古車)〜400万円(新車)。

 

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トヨタハイエースや日産キャラバンのリフト付きタイプが一般的に使用されている車両。

 

他のビジネスに比べてローリスクな高付加価値事業でありながら、営業活動や増車、営業エリアの拡大などによって、その後の収入を増やすことも夢ではありません

 

『営業所に関する要件』

  1. 土地、建物について3年以上の使用権限を有すること。
  2. 営業区域内にあって農地法、都市計画法、消防法建築基準法に抵触しないこと。
  3. 規模が適切であること。(自宅でも可)

『車庫に関する要件』

  1. 原則として営業所に併設されていること。併設でない場合には、営業所から直線で2キロ以内で且つ、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
  2. 農地法、都市計画法、建築基準法、消防法などに抵触しないこと。
  3. 前面道路が事業用自動車の出入に支障が無く、車道の幅員は、幅員証明により、車両制限令に抵触しないこと。
  4. 土地、建物について、3年以上の使用権限を有すること。
  5. 計画する事業用自動車がすべて収容できること。※一台の必要面積:自動車の長さ+1m×幅+1m以上
  6. 事業用自動車の点検、清掃、及び調整が実施できる充分な広さを有すること。

『休憩・仮眠施設に関する要件』

  1. 原則として営業所または車庫に併設していること。併設できないときは、営業所及車庫のいずれからも直線で2km以内にあること。
  2. 他の用途に使用される部分と明確に区分され、かつ事業計画に照らし運転者が常時使用することが出来ること。
  3. 使用権限があること。
  4. 農地法、都市計画法、建築基準法、消防法などに抵触しないこと。
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介護タクシーの搬送(運行)ケース

病院 ⇔ 病院

病院間搬送の場合は、患者様の転院が要因となります。
緊急時は救急車等が使用されますが、患者様側が病院を指定される場合は救急車は使えず、個人負担による移送となるため介護タクシーを必要されます。

 

ご自宅 ⇔ 病院

ご自宅から病院、もしくはその逆のケースで、主に患者様の入退院が要因となります。
通院の場合もありますが、この場合も病院⇔病院同様、緊急時以外は救急車を使用することができないため、介護タクシーが必要とされます。


病院 ⇔ 施設(高齢者施設・障害者施設)

この場合は病院、例えば介護療養型病院から特別養護老人ホーム、老人保険施設へ移送するケース。
患者様の状態は寝たきりに近いのですが、本人が多少とも乗り降りの出来る場合はタクシーが用いられるケースが多くなります。

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病院や患者様から高い信頼を獲得しているハートフルサービスでは、共に介護タクシー業を営むメンバーを募集しています。

 

介護タクシー 開業 営業 支援12.gif介護タクシー 開業 営業 支援13.jpg脱サラで起業をお考えの方

介護タクシー 開業 営業 支援12.gifヘルパー経験者の方

介護タクシー 開業 営業 支援12.gif現在個人で介護タクシー業を営まれている方

介護タクシー 開業 営業 支援12.gif介護施設の別事業をご検討の経営者様

 

 

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